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COMPANY

会社概要

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Information

会社情報

社名

原貿易株式会社(HARA TRADING CO., LTD.)

住所

〒221-0841 横浜市神奈川区松本町4-33-1

電話番号

045-317-2251

FAX

045-317-2252

設立

1955年(昭和30年)7月16日

資本金

20,000,000円

代表者

取締役社長 江守雅人

取引銀行

三菱UFJ銀行 横浜中央支店
みずほ銀行 横浜西口支店

事業内容

部材・資材事業(機能部材・製品部)
・イメージング部材
・リユーストナーカートリッジ
・静電気対策製品
・メッシュフィルター

繊維・生活関連事業(繊維・生活デザイン部)
・繊維・アパレル
・ベビー&キッズ用品・ギア
・ライセンス・ビジネス
・生活雑貨

Access

アクセス

<横浜市営地下鉄ブルーライン>

「三ツ沢下町駅」1番出口から徒歩5分

<東急東横線>

反町駅から徒歩10分

access

Purpose

パーパス

当社の存在意義(パーパス)

世界の人達との懸け橋となって
人と環境に優しい価値ある情報と商品を
「カチッ!」と提供する

Moving forward to 2025 70th anniversary

「強くて優しい、いい会社」

外的環境にも強い会社

社員が安心して働ける会社

皆が生き生きワクワクやりがいを感じて働ける会社

社会に必要とされる会社

子供達、社外の人達から、「いい会社だね」って言ってもらえる会社

社員の幸せを第一に目指す会社

社員にとって、社会と環境にとって優しい会社・・・

 

全員で取り組んで今よりも「もっといい会社」を目指します

purpose
philosophy

Philosophy

企業理念

ビーステートメント

私たちのあり方

私たちのアンテナはしなやかで、時代の変化をすばやく鋭くつかみます。

ミッション

私たちの使命

・私達はあらゆるネットワークを駆使しお客様のニーズに「カチッ!」と
 はまる情報と商品を提供します。

・私達は環境に配慮した省資源、省力化を創造し、資源循環型社会への
 転換に貢献します。

・私達は社員が最大限に力を発揮できる環境を提供し、使命達成によって
 お客様と社会に貢献する人財を育成します。

ビジョン

私たちの目指すこと

・社会の生存価値を獲得する為に、時代の変化や市場に対して、私達のビジネスにおけるパラダイムを、知恵・工夫・勇気で常に転換させ、私達が変われる力を持ち続けること。

・お客様と社会のニーズに応えるために、自立した社員が情熱と勇気を持って新しいことに挑戦し続け、自分達の未来を明るく楽しく創造すること。

・私達が存在できることをお客様と社会に感謝し、誠実、信頼、公平を創り出すこと。

History

原貿易株式会社の歴史

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江戸時代

原富太郎(原三渓)が養子入りした原商店(屋号:亀屋)が江戸時代に生糸、絹織物の商いを始める。その後、原合名会社となる。

1942年

昭和17年

織物統制に応じて設立された原産業株式会社から昭和30年に輸出部門を切り離して原貿易株式会社が設立される。

1955~1975年

昭和30年代~昭和50年代

欧米向けにスカーフ、マフラーの輸出が活況を呈して、ニューヨークのMARVIN社を米国総代理店にする。同時に国内スカーフプリント工場を共同設立する。

1975~1998年昭和50年代~平成10年代

欧米向けのタイプライター・コンピューターリボン用の白生地輸出が隆盛を極め、西欧全域で販売拡大。同時期に、アパレル製品(特にニット)のビジネス展開、国内にニット製品販売専門子会社を設立する。日本絹化繊維輸出組合、日本繊維製品組合の理事会社になる。

1989~2008年平成元年~平成20年代

欧米市場に続き日本市場でも高速レーザープリンター用のリユーストナーカートリッジ部材の需要が高まる。リユーストナーカートリッジ用部材の業界ナンバー1の米国スタティックコントロール社の日本総代理店になる。住友3M(静電気対策関連製品)の特約店になる。世界トップクラスの産業織物技術で製造されるメッシュフィルターが、自動車の燃料ポンプやABSブレーキ、医療関係の液体用フィルターとして使われるようになる。

~現在

リユーストナーカートリッジ業界への貢献のため、業界初となる標準試験を行う第三者機関「一般社団法人日本カートリッジ標準試験センター」を設立。静電気対策関連事業で米国Desco Industires, Inc.(DESCO)社と代理店契約。繊維関連事業でベビー&キッズに特化したものづくりをさらに発展。海外ブランドの代理店販売以外にも、アパレル雑貨のOEM、独自ブランド繊維製品の販売を開始。日本国内の百貨店、量販店、専門店との取引拡大中。

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